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日本、母子家庭の65%が教育費不足に

 あしなが育英会は毎年、母子家庭の教育問題について調査を実施している。最新の調査で、母子家庭の約3分の2で子供の教育費が不足していることが分かった。同調査は2011年11月に実施され、父子家庭も調査対象となっている。調査には2585世帯が回答した。 

 日本経済新聞によると、あしなが育英会が実施したアンケート調査の結果、高校生の子供がいる母子家庭で「教育費が足りない」と感じている母親が昨年より25ポイント増え、65%に上ることが分かった。また、子供の進路について、大学や短大への進学を望む母親は41%と前年より4ポイント減り、就職を希望する母親のうち、40%が経済的な問題を理由に挙げた。 

 また、51%の人が企業の業績低下などで収入が減っていることが分かった。そのうち、23%の人が「企業が不況に陥ったため」と回答、9%の人が「東日本大震災と原発事故のため」と答えた。 

 調査結果を分析した筑波大学大学院の樽川典子准教授は「地震の影響は予想していたよりもはるかに大きい」と述べた。あしなが育英会は「遺児家庭の子供たちが大学に通えるよう、給付型の高校・大学奨学金制度の創設などを要望する」と述べた。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月29日

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