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日本、外国人就業希望者に「ポイント制」導入

 日本ではここ数年、不景気や社会における革新力不足、深刻化する高齢化・少子化などの諸問題を背景に、自国再生に向けた強力な助っ人と成り得る世界各国のエリート人材を迎え入れることが急務となっている。日本政府は慎重に検討を重ねた結果、優秀人材を導入するために「ポイント制」を採用することを決定した。日本新華僑報網が伝えた。

 日本「読売新聞」報道によると、政府は28日、日本での就労を希望する外国人を対象とした新しい就労政策を発表した。新政策は、学歴、職歴、年収実績など各項目を点数化して就職希望者の総合ポイントを算出し、高得点者から待遇面で優遇するというもの。同制度は、2012年春から正式に実施されることが決まっている。

 外国人就業者に対するポイント制の導入は、日本政府の新発展戦略の骨幹を成す重要な構成要素であり、日本政府や各企業が高度な技能や能力を備えたより多くの外国人就業者を導入できるようバックアップし、日本の革新と経済成長を促すことを目的としている。法務省は、新政策スタート後、年間約2千人の外国人が日本で就労するために入国すると見込んでいる。

 新政策は、「学術研究」「高度専門技術」「経営管理」の3種類のビザ申請認可過程でまず導入される。(編集KM)

 「人民網日本語版」2011年12月29日

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