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B型肝炎患者、差別を訴え日系企業を告訴

 安熊氏(仮名)は今年9月に受けた会社の健康診断で「B型肝炎表面抗原が陽性」と診断された。事情を知った会社側は安氏に自宅で休養し、陰性に転じてから職場復帰するよう要求した。安氏は日常的な接触では感染しないと説明したが、会社は職場復帰を認めなかった。安熊さんは辞職後、勤め先だった北京奥吉科技発展有限公司を告訴した。新京報が伝えた。

 安氏の代理人によると、北京奥吉公司は日系企業で、医療器具の販売を行っている。安氏は2011年5月に入社し、セールスエンジニアとして働いていた。9月に会社の定期健康診断を受け、検査項目には「B型肝炎表面抗原検査」が含まれていた。

 安氏によると、会社側は断り無く安氏の健康診断結果を調べると、無期限の自宅休養を要求し、抗原反応が陰性に転じない限り職場復帰は認めないと通告したという。安氏は、仕事や生活上の接触でB型肝炎が感染することはあり得ず、仕事には影響がないと何度も説明したものの、会社から認められなかったため、やむを得ず退職手続きを行った。「今のところ、B型肝炎を陰性にする技術は世界に存在しない。会社の決定は解雇に等しい」。

 安氏は、会社の措置はB型肝炎の差別であり、雇用平等権、プライバシー権、人格権を侵害したとして北京奥吉を告訴、賠償金4万8千元の支払いを求めた。

 安氏は、会社が安氏の病状を知って労働関係を解除したことを証明する証拠として会社との交渉を録音したデータを法廷に提出した。しかし会社側はこれを否定し、「安氏は自ら辞職を申し出た」と主張した。

 一審判決では、安氏は会社側が権利を侵害したという十分な証拠を提出できなかったとして、訴えが棄却された。

 安氏の代理人は一審判決に対し、「判決は証拠の分析・認定に欠け、法の適用面の意見分析が無いにもかかわらず、『十分な証拠を提出できなかった』と認定された」とし、上訴する構えを見せている。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年12月30日 

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