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中国 不動産を購入する女性の割合が男性にほぼ並ぶ 最新調査

 北京不動産協会と中国ネット企業大手の「騰訊」(Tencent)は12日、共同で不動産購入状況に関する調査報告を発表。2011年、不動産を購入した人のうち、若い女性が45%を占め、男性の55%とほぼ同じ割合に迫ったことが明らかになった。中国政府は昨年8月、新婚姻法とその解釈を発表しており、それが都市部に住む女性の不動産購入に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。北京市の政府紙「北京日報」が報じた。

 同調査は昨年4月より7カ月間、北京や上海、広州、深センなど、中国全土の大・中・小10都市で不動産を購入した人を対象に実施。11年12月31日の時点で、同調査の回答者の数は全国で24万3千人に達し、うち重点都市10都市の回答者は13万4千人。

 調査によると、不動産を購入した人のうち、81.3%が25-40歳。うち、個人の住宅購入の理由で最も多いかったのが「結婚のため」で32.8%、以下「定住」の29.3%、「より良い住居に住むため」の20.3%と続いた。

 一方、不動産を購入した若者のうち、女性が占める割合が45%と、近年で最も高くなった。統計データによると、その割合が35%だった2001年ごろから、少しずつ上昇していた。

 また、年収別に見ると、6万(約72万円)-12万元が最も多く41.8%、次に多かったのがなんと6万元以下で25.1%だった。比較的高収入の年収12万-24万元は23.5%で、24万元以上に至っては9.6%にとどまった。

 その他、不動産を購入する際に、まずなにを考慮するかに関して、4割以上の若者が「価格」と答えた。一方、これまで2位だった「立地条件」は、地下鉄などの交通機関の整備が進み、生活が一層便利になっていることもあり、13.2%と4位に後退。変わって「公共施設」が18.6%で2位に。そして3位は「間取り」で15.4%と、住宅区内の付属設備や住みやすさが大きな関心事となっている。5位は「管理サービス」。(編集KN)

「人民網日本語版」2012年1月13日

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