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中国、選択定年制の導入検討中 年齢に上下限設定

 中華全国婦女連合会や人力資源(マンパワー)・社会保障部(人社部)など関連部門は、選択定年制の導入検討を進めている。北京市人民代表大会代表を務める中華全国婦女連合会女性研究所の譚琳所長は、「『女性の定年延長』案と比べ、選択定年制では、離職時年齢に上限と下限を設け、男女の別なく定年する年齢を選ぶ権利を持つことができる」と語った。中国之声「央広新聞」が伝えた。

 中華全国婦女連合会や人社部など関連国家部門・委員会は現在、選択定年制の導入について検討しているという。少し前に議論の的となった「女性の定年延長」案と比べ、選択定年制はより合理的で、男女平等をより完全に実現するものだ。

 中華全国婦女連合会が2011年に発表した調査報告によると、定年を男女同一にする考え方に賛成する人は5割を超えた。しかし、女性就業者のうち、女性の定年延長に関しては「同意する」より「同意しない」人の方がやや多かった。

 この報告が発表された後、譚所長は「中国之声」取材に対し、「定年を男女同一とすることは、決して詳細を無視した画一的方法ではない」と述べた。

 譚所長は、今回関連部門が導入を検討しているのは、以前に議論された「女性の定年延長」とは異なる、選択制定年制だと指摘した。

 選択定年制とは、男女とも、定年を自ら選ぶことができる制度だ。たとえば、男女共通の定年下限が50歳あるいは55歳と設定された場合、この年齢に達すると定年退職を選択することができる。また、男女共に60歳などの定年上限も同時に設けられ、この上限・下限年齢の間で男女ともに定年を選ぶ権利が与えられる。

 選択定年制は今のところ、調査研究・政策分析の段階にあり、発表時期など具体的なタイムテーブルは未定。譚所長は、「国家関連部門は現在、人口、社会保障、就業など関連要因を考慮した上で、全体的な青写真を描いている」と語った。しかし、長い目で見た場合、選択定年制への移行は時代のすう勢で、「女性の定年延長」に比べ、男女平等と公平をより完全に体現できる制度であり、より多くの人々が利益を受けることができる。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年1月16日

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