中国の労働力人口比率、2002年以来初めて低下

　国家統計局の発表した情報によると、出産率が低水準で推移していることと老齢化スピードが加速していることから、中国における15歳から64歳の労働力人口が総人口に占める割合は、2002年以来初めて低下した。2011年の割合は74.4％と、前年比0.10ポイント低下した。人民日報が伝えた。

　国家統計局は、総人口に占める労働力人口比率は今後数年、小幅に変動する可能性はあるが、労働力の供給問題についていっそう注意を傾ける必要があると分析している。

　中国の総人口増加率は2011年も低速化傾向を呈し、年末時点での中国大陸部の総人口は13億4735万人、昨年末比644万人増、人口の自然増加率は4.79％。

　流動人口は2011年も増加、全国で「人戸分離（現在の居住地と戸籍登録地の郷・鎮・居住区が、半年以上にわたり異なること）」人口は、前年比977万人増の2億7100万人。このうち、流動人口（市管轄区内の人戸分離を含まない）は、同828万人増の2億3千万人。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年1月19日