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米国、ビザ発給要件を緩和 失効4年以内は面談免除

 米国が観光客を増やし、雇用促進につなげようと外国人観光客のビザ申請手続き簡素化していることについて、駱家輝(ゲーリー・ロック) 米国駐中国大使は9日、新たな政策の詳細の一部を発表。今月13日から、ビザの有効期限が切れてから4年以内に再申請する場合、面接が免除になることを明らかにした。これにより、申請の迅速化が進み、1年で10万人の新たな申込者への面談が可能になると見込まれている。北京のタブロイド紙「京華時報」(電子版)が報じた。

 ロック大使は、「特定の状況下では、これまでに面談を受けたことがあり、何の問題もなくビザを取得できた外国人訪問者は、面談を新たに受けなくてもビザの延長が可能になる」と指摘。「同政策は試行期間中、世界の正規非移民ビザ取得者がビザ延長を申請する場合、領事官が面談免除を決定できる」とし、「条件はビザの失効から4年以内で、ビザの種類に変更がないこと」と述べた。

 中国人向けのビザのうち、今回面談免除の対象になるのは、▽短期商用・観光のための訪問者ビザB▽通過ビザC1▽乗務員ビザD▽学生ビザF▽交流訪問者ビザJ▽専門学生ビザM▽アーティストビザO‐‐の7種類。
 
 同緩和について、ロック大使は、「中国の数万人もの申請者が時間やお金の節約ができるようになり、米国へ渡航する機会も増加すると見込んでいる」とし、「(駐華大使館の)領事官は、米国側が面談を必要とすると判断した申請者と面談する権利をこれまで通り有している」と付け加えた。

 同大使館のデータによると昨年、審査した非移民ビザの申請は前年比34%増で、100万件。中国人向けのビザ発行数は米国が発行しているビザの11%を占め、中国人の非移民ビザの面談合格率は9割近い。(編集KN)

 「人民網日本語版」2012年2月10日

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