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中国人記者が被災地を取材:宮城編

仙台市の沿岸部は、昨年の東日本大震災で最も深刻な被害を受けた地域で、名取川が流れる。記者は昨年、この地を訪れた。現在は瓦礫の撤去が完了し、一面の廃墟が影も形もない。

 仙台市 震災の爪あとは見られず

 2月8日午後、記者は宮城県仙台市に到着した。仙台市の沿岸部は、昨年の東日本大震災で最も深刻な被害を受けた地域だ。沿岸から数キロ以内の建築物のほとんどが津波に呑み込まれたが、海から遠く離れた仙台市の中心部で被害は出なかった。

 仙台市に到着すると、記者は震災から3日後にも訪れたことのある、名取川に向かった。現在は瓦礫の撤去が完了しており、一面の廃墟が影も形もない。震災前、ここは賑やかな土地であったが、現在は運良く残された家屋が点々としているのみで、その数は震災前の10分の1に減少していた。これらの家屋の多くは玄関を閉ざしており、住民が戻っていない。家主の生死も定かではない。

 午後5時半、空が完全に暗くなった。高さ3メートル、面積約30平方メートルのローソンは、まぶしい照明で辺りを照らしていた。記者は昨年、この店舗を撮影したことがある。当時、同店舗の一部は津波によって削り取られており、店内が散らかっていた。現在は、どこまでも続く暗闇の中、人々の心に温かさをもたらしている。しかし廃墟と共に姿を消した人々はどうなったのだろうか。無事を祈るばかりだ。

 日本政府は現在、沿岸部の津波による被害を受けた世帯に対して、具体的な補償措置を実施中だ。家庭の収入の担い手が亡くなった場合は500万円が支給され、その他の場合は250万円が支給される。また家屋が全壊した場合は100万円、半壊した場合は50万円支給される。全壊した家屋を再建する場合は200万円の支援金が、半壊した家屋を修復する場合は100万円の支援金が支給される。家屋を借りて生活する他県出身者に対しては、50万円が支給される。

 国家からのこれらの給付金の他に、日本の各家庭には貯蓄があり、保険に加入している場合が多いため、震災による影響で貧しくなることはない。被災地の再建前、政府はこれらの住居を失った人々に無料で居住地を提供しており、再建が完了するまで生活することができる。

 日本の公式発表による地震と津波の死者・行方不明者は1万9300人以上に達した。行方不明者が7年以内に見つからなかった場合は死亡者とみなされる。家族が行方不明者の死亡の認定を望む場合、事前に申請することが可能だ。

 撮影を終えると、仙台市内に戻る交通手段が問題となった。ここにはバス停がなく、タクシーもほとんど捕まらない。仕方なく記憶と遠くに見える光を頼りに、1時間ほど早歩きすると、電車が見つかり仙台市のホテルに戻ることができた。

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