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中国人記者が被災地を取材:福島編

福島県会津若松市の鶴ヶ城、武士の格好をしたスタッフが観光客を迎える。同市は原発から遠く離れている。

 福島県 流通する食品の安全検査を徹底

 「原発20キロ圏外は安全」

 2月8日午前、目的地は福島県内とは言え、原発から遠く離れた会津若松市の鶴ヶ城だ。しかし一部の同行者は恐怖を目に浮かべていた。随行した市役所職員は、「原発20キロ以内の避難警報は解除されていないが、その他の地域は安全で、放射量が正常な水準に戻っている」と何度も強調した。

 放射能汚染に対する懸念により、昨年の東日本大震災後、日本は観光業と食品輸出で打撃を被った。うち福島県の経済損失が最大であった。また放射能汚染の影響が長引いており、福島県の観光業と経済の復興にはまだ時間が必要だ。

 現在、原発20キロ圏内では依然として厳戒態勢が敷かれており、政府が公表した放射量は正常値の5−6倍に達している。20キロ圏内の放射量がいつ正常値に戻るかは、原発の復旧作業の進捗、そして汚染物質の処理の進捗状況を見る必要がある。現在、日本政府は明確な日程表を発表していない。

 しかし一部地域は深刻な放射能汚染のため、「長期帰宅困難地域」とされている。これらの地域の住民の帰宅は、5年以上先送りされる可能性もある。一部の地域では放射能の処理に20年以上がかかるとされており、被災者の帰宅はその後となる。

 汚染土壌の処理問題について、日本政府は福島第一原発付近の双葉郡の土地を購入し、中間貯蔵施設を建設する予定だ。原子力委員会は、「福島第一原発は最終的に廃炉となるが、原子炉の解体に30年以上かかる可能性がある」と表明した。

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