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「男女トイレ便器数の比率、1対1.5以上」立法化へ 広州

 広州の女子大生らがこのほど、越秀公園付近で「男子トイレ占拠」劇を演じ、男女トイレの便器の数が不公平な現状に対し、問題解決を呼びかけた。広州市城管委(都市管理委員会)は22日、この問題提起に対し、「市内公共スペースに新築・改築・拡張される公衆トイレは今後全て、男女トイレの便器数の比率が1対1.5以上となるよう設計・建設・検収する」との意向を示した。さらに、「男女トイレの便器数の比率1対1.5以上」立法化に向け取り組む方針という。広州日報が報じた。

 市城管委は昨年3月、「公衆女性トイレ数の比率引上げに関する実施意見」を制定した。区(県級市)都市管理部門など関連部門は、市建設委員会、経済貿易委員会、交通委員会、計画局、体育局、観光局、林業・園林局、地鉄総公司に対して文書を出し、「公共スペースに新築する公衆トイレは、男女トイレの便器数の比率が1対1.5以上となるよう設計・建設・検収すること」を求めた。また、公衆トイレを改築・拡張する場合は、男女トイレの便器数の比率が1対1.5以上となるよう女子トイレに便器を増やさなければならない。改築が不可能な場合には、男女兼用トイレの数を増やす。計画部門は、公共施設に設置する公衆トイレを検収する時、この比率条件を満たしていないトイレを検収してはならない。

 城管委は、「広州市公衆トイレ管理弁法」の立法化を急ぐとともに、立法化を通して、計画・設計・工事検収など各方面に女子トイレの便器数を増加するよう求め、女性の「トイレ難」問題の根本的解決を図る構えを示している。統計データによると、市城管委は2008年以降、公衆トイレの建設に力を入れており、累計で新築の固定公衆トイレは153カ所、改築された公衆トイレは258カ所に達した。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年2月23日

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