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南京市と名古屋市の交流停止 専門家「歴史問題と向き合う契機に」

 名古屋市の河村たかし市長が2月21日、南京大虐殺を否定する内容の発言をしたことに関し、南京市政府は名古屋市との公式な交流を一時停止すると宣言した。今年は中日国交正常化40周年、中日国民交流友好年であり、今回の発言が両国の決定した記念イベントの趣旨に悖ることは明らかで、両国の関係に新たな不確定要素がもたらされた。本件が今後どのような形により収拾するかは不明だが、表面化した問題とそこから得られる教訓については、両国が共に考えていくべきだ。環球時報が報じた。

 中国にとって、対外交流とは時候の挨拶とプレゼント贈呈だけではない。友好交流と言っても、「穏便に済ませるために、何も言わない」というわけにはいかない。

 中国はかつてないほど国際化を推進しており、1年間で中国を出入国する人数は延べ1億人を大きく上回る。日本との交流もこれまで以上に活発化している。日本の統計によると、2009年に訪日した中国人数は100万人を超え、外国人観光客の7分の1以上に達した。その中で出張、各級政府・団体・企業等による日本側とのプロジェクト関連の交渉と誘致が増加している。中国人の日本への渡航はとどまることを知らないが、いかにして日本人と交流するかについては、再考の必要がある。
 
 まずは原則を重視することだ。これには歴史問題(特に日本の侵略戦争の性質、重大犯罪、歴史に対する責任等)、そして現実的な国家利益(中国の統一、領土と領海の主権等)が含まれる。これらの問題に関して、定説を堅持し立場を明らかにする必要がある。わずかのためらいも、相手に付け入るすきを与えることになるのだ。次に、現実的な利益と正当な権利を主張することだ。

 経済交流、人の交流、観光旅行のすべてが、互恵関係の上に成り立っている。双方は誠意を尽くし交流する必要があるが、相手が内政干渉に及んだ場合は、自国の尊厳を守らなければならない。さらに自国のイメージアップを図り、常に礼儀正しく余裕を持ち、異なる場合に適切な振る舞いをする必要がある。

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