大手居酒屋チェーン「白木屋」、「笑笑」などとほぼ同一名の飲食店が中国で12店舗、 台湾で2店舗確認されたとして、運営会社の「モンテローザ」（本社、東京）が中国で商標の使用差し止めなどを求めて、民事提訴や刑事告訴の対応に乗り出したと3日、日本のメディアが伝えた。中国国営の「新華社通信」（電子版）が報じた。
報道によると、中国の店舗は「白木屋」5軒、「笑笑」3軒、「月の宴」3軒、「魚民」１軒で、経営者はそれぞれ異なり、すべて和食を提供する居酒屋。モンテローザは違法と通知する文書をこれら店舗に郵送すると、店名を変更した店もあったが、「なぜ駄目なのか。漢字は中国のものだ」、「中国は広い。同じ店名でも間違えようがない」と応じないケースもあったという。
さらに、同社は2月、江蘇省蘇州市の「白木屋」、遼寧省瀋陽市の「笑笑」、浙江省嘉興市の「月の宴」の3店舗について、屋号や看板での商標使用停止などを求めて、現地の裁判所にそれぞれ提訴した。
▽瀋陽市の「笑笑」、寝耳に水
「モンテローザ」は、8888店舗達成を目標に掲げており、2005年には日本各地で25業態1300店舗を達成した。うち、居酒屋「笑笑」は主力ブランドの一つ。
一方、約2年前から営業している瀋陽市の「笑笑居酒屋」は、同市の中心地「太原街」近くにあるテナントビルの一室にある小ぢんまりした店。ここ一年、共同購入などのキャンペーンを度々実施していることもあり、若者の間で一定の知名度を得ている。
同店の郭俊栄シェフ長は6日、「こんなことで日本の企業が提訴するなんて聞いたことがない」と寝耳に水の様子。「弁護士からの法律文書や裁判所からの通知などはまだ受け取っていない」とし、「この店は商標権侵害には当たらない」との考えを示した。理由として、「開業してもうすぐ2年になるが、工商局への登録も済ませている」と指摘。「突然、日本の企業から提訴と言われても、どう対応すればいいのやら」と困惑気味だ。
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