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両会の日本人記者、中国経済の「モデルチェンジ」に関心

 全国人民代表大会(全人代)広東省代表団の「メディア開放デー」となった5日、「両会の取材は本当に疲れる」こんな言葉が聞こえてきた。へえ、外国人記者までそんなことを言っている、と思って振り返ってみると、それは顔なじみの日本人記者であった。植野建氏ら3人の読売新聞記者はとても疲れた様子だった。目のしたにはくっきりとくまができている。羊城晩報が5日に報じた。

 今年の春節後、読売新聞中国総局長の加藤隆則氏は植野氏らを率いて広州を訪れ、新華社広東支社などのメディアを訪問した。羊城晩報を訪れた際は、記者も彼らと大いに歓談した。加藤氏はこの時、読売新聞がまもなく広州支局を開設すると明かした。読売新聞は北京、上海、瀋陽に継いで、中国にまた1つ拠点を持つこととなる。

 加藤氏は5日午後、「読売新聞中国」の公式ミニブログ(新浪微博)にこう書き込んだ--。

 「4日、全人代の記者会見に参加したが、時間の都合上、質問の機会がもてず非常に残念だった。質問の機会があれば、昨年の東日本大地震の際、中国の人々から寄せられた援助に対し感謝を表したかった。最近、一部の日本の政治家の発言のせいで中国の人々の感情が損なわれたことを、大変遺憾に感じる。しかし、私達の感謝の気持ちは変わらないということを信じて欲しい。次回は質問の機会がもらえることを望む」。

 読売新聞の微博を見ると、彼らはこの1カ月、広州支局の人材募集で忙しいようだ。植野氏はもともと香港にいたが、2月からは広州駐在となった。「広東のニュースは最近あまり報道していませんが、もうすっかり広東の記者です」。

 植野氏によれば、日本メディアは広東経済のモデルチェンジに関心を持っているという。ますます多くの日本企業が広東での投資を選ぶようになり、これまでは香港メディアを通じて広東の状況を知るという形だったが、それでは物足りなくなった。広東の発展にますます関心が高まっていることから、このたび広州支局の開設が決まったたという。「フォックスコン(アップル委託先企業)の関連ニュースなどにも興味があります」。

 読売新聞は両会のため、台湾の記者を含め、計9人の中国駐在記者をすべて北京に派遣したという。

 話しているうちに、電話が鳴った。「汪洋氏(広東省党委書記)の写真が必要だそうです」植野氏はそう言うと、あたふたとカメラを取り出し、出陣した--。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年3月7日 

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