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震災から1年 日本の経済・復興の今後を占う

 昨年3月11日に起きた東日本大震災に伴い、津波や福島第一原発の事故なども発生し、日本の経済は大きな打撃を受けた。そんな日本の経済界にとって2012年は「復興元年」となる。中国共産党の機関紙「人民日報」(海外版)が報じた。

 ▽回復の傾向を見せながらも予断を許さない日本経済

 5日付の日本経済新聞は、「震災から1年、回復を続ける日本経済」と題する記事を1面に掲載。「昨年3月の震災発生以降、供給チェーンが寸断され、原発事故により電力の供給も危ぶまれたことに加え、円が歴史的な高値を記録し、日本の輸出環境も悪化した。しかし最近、円の高騰はある程度抑制され、一旦は暴落した株価も回復を続けるなど、経済は回復の兆しを見せている」と指摘した。

 日本三大銀行の一つ「みずほ銀行」とみずほフィナンシャルグループ系列のシンクタンク「みずほ総合研究所」が共同で発表した「2012年日本経済・金融の見通し」によると、大型の百貨店やスーパーなどの売上高は2011年末以降、好調になっていることに加え、政府が推進しているエコカー補助金制度も自動車販売を上向きすると見込まれている。そして、今後の日本経済の成長のカギとなるのは、震災後の復興や復興に伴う公共投資の増加と指摘している。

 一方、米投資情報会社「スタンダード&プアーズ」は6日、日本経済の成長幅は恐らく、2%ほどと予測。ただ同報告は、日本の国民一人あたりの実質「国内総生産」(GDP)の成長幅が中期に1.2%低下すれば、日本の信用格付け評価が引き下げられる可能性も排除できないと含みを持たせている。

 日本銀行は2月14日、低利子率の状況が続く中、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和(量的緩和)に踏み切った。これにより国債の買い入れ枠はこれまでの55兆円から65兆円へ拡大した。古川元久経済財政担当相は、日本経済が好転するかはこの「金融緩和政策」にかかっているとし、3月12日か13日ごろに同政策の規模を拡大するか决定することをうかがわせた。

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