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北京市の出産医療待遇が改善、専業主婦も対象に

 北京市の就業者、失業者、住民の出産に関わる費用は、4月1日より医療保険の適用対象となる。これにより、北京市の出産医療待遇が全面化することになる。北京晨報が報じた。

 現行の政策によると、出産保険は企業側が負担するため、職員個人は納める必要がない。つまり企業で就業していなければ、出産費を支給されることがなかった。北京市人力社保局は昨日、「北京市は4月より、職員医療保険に加入する就業者および失業者の出産医療費用を、職員医療保険基金の適用範囲に収める。城鎮住民医療保険の加入者は、出産費、計画生育(一人っ子政策)手術費が発生した場合、城鎮住民医療保険の適用範囲とする」と発表した。個人負担を増加しない前提下、一部の出産医療費が支給されるようになる。つまり北京市で医療保険に加入する専業主婦も、出産の際に費用を支給されることになる。

 上記保険加入者の出産費、計画生育手術医療費については、出産保険の規定を参照し、上限および定額に基づき、項目支払いの方式により支給を行う。出産医療費用の支給を申請する際に、保険加入者は「北京市生育服務証」、医療機関が発行した出産・死亡・流産の証明書、医療費用の関連証明書、費用支払の証憑を提出する必要がある。

 北京市人力社保局の関係者は、「保険加入者が申請する医療費用は、北京市計画生育の関連規定に合致しなければ、支給を受けることができない」と注意を促した。出産の待遇には、出産手術医療費および出産手当の2種がある。北京市の就業者、失業者、住民に支給されるのは出産手術費のみ(出産手当は含まれない)で、保険の種類により支給額が異なる。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年3月20日

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