愛媛県の代表団が東莞市を訪問

日本の代表団と会談する賀宇副市長（右）

　山本敏孝会長率いる日中友好促進愛媛県議会議員連盟の代表団16人が26日、広東省東莞市（とうかんし）を訪問。賀宇副市長や周楚良・市人民代表大会常務委員会副主任らと会談した。山本会長によると、「経済貿易や教育、文化などの分野で同市とさらなる交流・協力を深める」のがねらい。中国紙「広州日報」が報じた。

　同市人民対外友好協会の代表団は昨年12月、愛媛県県庁を訪問し、同県議会や松山市の関連の部門と会談。実施視察を通して、友好提携交流都市関係を結ぶことで合意していた。

　賀副市長は、「東莞市には昨年の時点で、日系企業が514社あり、日本企業の契約投資資金額は累計52億9千万ドル(約5390億円)、実際に使用された資金額は35億7千万ドル(約2963億円)だった」と指摘。「東莞市は以前に増して、日系企業に関心を示さなければならない」とした。

　さらに、賀副市長は、袁宝成市長が4月17日、日本に足を運び、東莞市で投資している企業の本社を訪問、同市に対する意見や提案を求める予定であることを明らかにした。(編集KN)

　｢人民網日本語版｣2012年3月27日