2012年4月11日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:49 Apr 11 2012

外国人研修制度の改善、中国人の一致団結が必要

 日本新華僑報は社説を発表し、「半世紀以上に渡り存在している制度として、研修生制度は日本の高齢化および労働力不足等の問題の解消に貢献している。しかしながら、同制度の弊害が研修生の利益を損ね、日本社会の長期的な発展に負の影響をもたらしている。ゆえに同制度の改革が必要となってくる。研修生制度の法制化を促進する上で、在日研修生のうち最多の中国人研修生は、他者からの支援を待つのではなく、積極的に行動しなければならない」と指摘した。

 同社説の概要は以下の通り。

 今年3月初旬、香川県労働基準監督署は、死亡者が出た造船会社とその責任者を、労働安全衛生法違反による管理不行き届きとして、裁判所に提訴した。島根県出雲労働基準監督署は3月22日、検察機構に起訴状を提出し、研修生に対し給与未払いの衣料品会社とその経営者を相手取り、訴訟を起こした。

 岡山県高粱警察署は1月10日、現地企業に職員を派遣し、10数名の中国人研修生を対象に、「110番通報教室」を開講した。教官は、緊急時の対応方法と、110番通報の手順について講義した。佐賀県は2月下旬に新研修生制度に関する検討会を開き、中国人研修生に新制度を紹介し、研修生受け入れによるトラブルの解決法について議論した。

 上記の例からも、在日研修生の労働環境が依然として劣悪であるが、その一方で日本の各界が行動を起こしており、研修生の権利保護を促し、研修生制度の法制化に向け努力していることが分かる。半世紀以上に渡り存在している制度として、研修生制度は日本の高齢化および労働力不足等の問題の解消に貢献している。しかしながら、同制度の弊害が研修生の利益を損ね、日本社会の長期的な発展に負の影響をもたらしている。ゆえに同制度の改革が必要となってくる。研修生制度の法制化を促進する上で、在日研修生のうち最多の中国人研修生は、他者からの支援を待つのではなく、積極的に行動しなければならない。そのために、下記の方面から着手することができる。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古