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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:34 Apr 17 2012

日本社会の変化が在日中国人の新商機に

 東日本大震災から1年以上が経過したが、震災の傷跡はなおも残っている。在日中国人は、「帰国すべきか、あるいは日本に留まるべきか?」「日本で会社勤めを続けるべきか、あるいは起業すべきか?」「在日中国人は日本でどのように起業したら良いのか?」など、さまざまな問題で頭を悩ませている。彼らは一様に、「いつかは起業したい」という夢を胸に秘めている。在日中国人向けウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

 中国国内の親しい友達が皆、「金回り」が良くなってきているのとは対照的に、自分は今もなお異国をぶらぶらしている。中国を飛び出した時には、多くの人々から外国で「ひと儲け」できるねとうらやましがられた。しかし、自分が長い間異郷で苦労重ねている間に、国内の友人は事業に成功し、どんどん拡大させている。かたや自分はゼロからの出発だ。帰国しても、国内の友人との付き合いがしっくりいかない。異国で起業するとしても、どのようにスタートして良いのか分からない。

 実は、在日中国人の起業はそれほど難しいことではない。非常に成熟した日本市場には、手本となるビジネスモデルが数多くあるからだ。日本で起業成功を目指す多くの在日中国人は、この3年間、加盟店を続々と開業している。在日中国人向け起業コンサルティング業務を行う株式会社創業新幹線の分析によると、震災後の日本社会の変化が、在日中国人に願ってもないビジネスチャンスをもたらしたという。創業新幹線のサポートを受け、44人の在日中国人がすでに起業を果たした。彼らが加盟店形式を選んだ理由は何か?多くの起業者は、最初の起業については、自分が興味を持っている業界を選択するよりも、成功率の高い業界の事業を選ぶ方が重要だとの見方を示している。加盟店システムはまさに、投資効果をより早く享受できるやり方といえるだろう。

 「少子高齢化」が日ごとに加速するに伴い、日本社会は深刻な高齢化・少子化の危機に見舞われている。若い世代が安定した生活を求め、チャレンジ精神に欠けるようになり、そのことが日本の加盟店市場の空洞化を招いている。それを防ぐためには活力を補充する必要がある。優秀な新世代の在日中国人は、このチャンスを捉え、起業という夢の実現にこぎつける。このような状況も、在日中国人が「日本での起業の前途は明るい」と見なす重要な原因のひとつだ。東京メトロ千代田線湯島駅に今月11日、つけ麺チェーン店「大関」がオープンした。店主の林武さんは今年3月に大学を卒業したばかりだ。林さんは、加盟店市場の空洞化というチャンスを利用し、わずか3カ月でつけ麺専門ラーメン店を廉価で譲り受け、起業の道に踏み入った。

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