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中国の若年人口、過去20年で30%減

 中国の人口は決して多すぎる訳ではない。それどころか、出生率の低下に伴い、将来生まれてくる赤ん坊は少な過ぎる恐れがある。中国社会科学文献出版社は26日、「中国人は多すぎるのか?」と題する研究報告書を発表した。米スタンフォード大学の梁建章博士(経済学)と米ミシガン大学客員研究員を務める北京大学の李建新教授がまとめた同報告書では、国家の持続的発展問題を視野に入れ、既存の出産・育成政策を廃止すべきだと提案されている。北京晩報が伝えた。

 2010年に行われた国勢調査によると、中国の人口は、それまでの10年間で7千数万人増え13億4千万人に達した。しかし一方で、中国の出生率はすでに1.5を割っている。つまり、女性一人あたりの出生児数が1.5人を下回ったことになる。この数値が人口置換水準出生率(人口が増加も減少もしないバランスの取れた状態となる合計特殊出生率のレベル。先進諸国で現在約2.1)を下回っていることは、次の一世代の人口が30%減少し、近い将来、中国の人口がマイナス成長期に入ることを意味している。

 実際、これまでの30年間で、低出生率のために若年人口が30%減少した。このような激しい人口構成の変化は、世界でも類を見ない。経済が急成長すると、出生率はこれに伴って低下するのが一般的だ。例えば、日本や韓国では、出生率が警戒レベルの1.2-1.3にまで落ち込んだ。これらの国家は、低出生率の危険性を認識し、数々の出産奨励策を打ち出した。中国も今では、一人っ子同士の第二子出産を認める政策を施行している。しかし、出産育児適齢期にある夫婦のほとんどが「一人っ子同士」の上海では、出生率は世界最低の0.7まで下がった。専門家は、「中国の出生率がこのまま下がり続けるのを放置すれば、中国の人口ピラミッドは現在の日本のようになり、高齢化が最も進んだ国のひとつとなるだろう。こうなると、世界各国との競争の舞台で、中国が劣勢に追い込まれる可能性が高い」と見方を示した。

 専門家は、「現行の出産・育成政策が廃止されると、その後出生率が大きく反発するのではないかと心配する必要はない。条件付きの第二子出産認可だけでは、対策として全く不十分だという点を憂慮すべきだ」と指摘する。国連が2011年に発表した人口予測報告によると、中国の出生率が1.8前後をキープした場合、100年後には中国の人口は9億人まで減少する。しかし、1.5という低出生率のレベルが続くならば5億人まで落ち込む。その時の青少年人口(15歳以下)の割合は10%未満、かたや65歳以上の高齢人口は40%を上回る見通し。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年4月26日

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