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日本、外国人生徒向け日本語指導規範を制定

 日本の文部科学省(文科省)は24日、在日外国人が増加の一途をたどっている現状に対応するため、日本語に習熟していない小中学生を対象とした指導基準を規範化する方針を固めた。各自治体が具体的な指導方法を決定、支援の形もまちまちとなる。文科省は、運用しやすい新モデルの教育体制を通じ、日本語習得がままならぬ外国人生徒に対する支援を強化したいとしている。早ければ、2012年度中に基準規範を発表、2013年に「学校教育法施行規則(省令)」を改正、日本語指導を学校の正規カリキュラムに組み入れる計画という。日本経済新聞社の中国語版ニュースサイト「日経中文網」が伝えた。

 基準規範には、カタカナ・平仮名の読み書きができ、国語や社会など日本独特の教科の授業を理解できる程度まで日本語知識レベルを引き上げるなどの内容が含まれる。また、目標とするレベルに達しているかどうかは、普通学級で日本人生徒と一緒に授業を受けても支障がないかを判断の目安とする。日本語指導担当教師が足りない場合や対象となる外国人生徒があまりにも少なく特別クラスの開設が難しい場合、他校の授業への出席を認めるか否かについては、今後さらに検討を進める方針。

 文科省は、5月から6月にかけて、自治体と学校を対象に調査を実施、日本語指導に関する実情を把握して基準規範を定める上での参考とする。また、外国人生徒への日本語指導の経験がある教員を増やし、支援体制の充実を図りたいとしている。

 文科省の統計データによると、日本の公立小・中学校に通学しており、日本語指導を行う必要のある外国人生徒は、2010年9月末の時点で約2万8千人と、前年比約1万人増加した。このほか、日本国籍を有するが、保護者が外国人であるなどの理由で言語上の問題を抱える生徒は約5500人。日常会話には困らないが、学習面では言葉の上で困難を抱える生徒が多いのが現状だ。

 日本の現行の教育カリキュラムには、外国人生徒に対する日本語指導は組み入れられていない。自治体が独自で、放課後に補習クラスを設ける、あるいは正規の授業時間中に別に日本語クラスを設ける、などの措置を講じているが、このような措置が、生徒にも学校側にも重い負担となっている問題が顕著化している。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年4月26日

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