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1万4千世帯の住宅購入申請が却下 北京

 北京市住宅・城郷(都市農村)建設委員会は6日、昨年2月17日以来、住宅購入資格申請が審査によって却下された世帯は計1万4千世帯と、投機目的による住宅購入ニーズはほぼ無くなったと明らかにした。住宅を初めて購入する世帯の割合は依然90%前後と、自己居住や住宅環境の改善を目的とした住宅購入ニーズが満たされており、調整策の効果が現れている。新華社が伝えた。

 同委員会担当者によると、北京市は今年も住宅購入資格審査を厳重に実施する構えという。最近、一部のプロジェクトにおいて、「労働居住証」保持者による住宅購入契約が目立っていることから、同委員会と関連部門は共同で、開発業者による「網簽(ネット契約)」を暫定的に停止し、住宅の不法購入を企てる者との契約を直ちに解除するよう指示した。また、偽造書類によって不法購入しようとする者に対しては、登記部門は財産権の登録を受け付けないこととした。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年5月7日

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