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中国、54.6%がDV被害「あり」 7割が「誰にも言わない」

 1988年に、中国大陸部では最も初期の女性民間組織として設立された「北京紅楓婦女心理カウンセリングサービスセンター」はこのほど、1858人(男性435人、女性1423人)を対象に実施した「ドメスティック・バイオレンス」(DV)に関する調査結果を発表。回答者の54.6%がDVの被害に遭ったことが「ある」と答え、そのうち74.1%が「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えたことが明らかになった。このDV被害経験者の割合は「中華全国婦女連合会」(以下、婦聯)の調査(24.7%)の2倍以上。中国国営の通信社「中国新聞社」が報じた。 

 回答者のうち、高卒者が38.0%、大卒者が43.9%だった。年齢は31-40歳が43.2%、21-30歳が40.9%。

 この調査結果は、国連が「国際家族デー」と定める5月15日を前に、同センターが北京で始めた国際的なDV反対運動「声を上げてDVに反?し、平和な家庭を築こう」の開始セレモニーで発表された。

 DVの形式に関しては「ビンタ、殴打、首を絞められる」など実際の暴力が一番多く13.6%。そのほか、「罵倒や侮辱」などの言葉の暴力、「押される、突かれる、掴まれる、腕をひねられる、髪をつかまれる」、「無視」、「性関係の強要」などがあった。

 DV被害に遭ったことがあると答えた人のうち、24.0%が「家族や友人」に、14.0%が「相手の家族や友人」に、13.3%が「警察」に、9.5%が「婦聯や工会(労働組合)」に助けを求めると答えた。

 一方、「誰にも言わずに、黙って我慢する」と答えた74.1%のうち、30.6%がその理由について「意味がないから」と答えた。また、27.3%が「家庭内の恥を世間にさらせない」、16.2%が「自分と子供が生活を続けるには、我慢するしかない」と答えた。調査結果をまとめると、DVは私たちの生活の身近な所にあるということが分かる。また、DV被害に遭っている人のほとんどは、親戚や友人に助けを求める一方、公的権力・機関にはあまり求めていないようだ。

 DV反対運動の専門家・侯志明氏は「DVは人権を侵す犯罪行為で、男性を含む一人ひとりがこの問題を重視するべき。DV被害に遭った場合、必ず声を上げなければならない」と指摘。

 さらに、「自分の受けた被害内容を打ち明けることは、DV解決およびDVの悪循環を断ち切る第一歩。声を上げて初めて、被害者が助けを受けることができるだけでなく、加害者も処罰や更生を受けることになり、暴力の撲滅や平等な夫婦関係の実現につながる」と強調した。

 世界の16カ国で展開される同運動は、北京のほか、石家荘(河北省)市、上海、深セン、成都(四川省)の中国5都市で同時に展開されている。(編集KN)
 
 「人民網日本語版」2012年5月14日

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