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広島県、成都に現地事務所を開設

 広島県は今月28日、四川省成都市の「広島・四川中日友好会館」内に事務所を開設する。四川でビジネスを展開する企業に対する支援・援助を行い、より多くの日本企業が四川に入るよう促すのが狙い。華西都市報が伝えた。

 四川中日友好会館関係者が21日、広島県の事務所開設について確かであると認めた。国家商務部公式サイトによると、1984年に省県友好提携を締結した広島県と四川省は、その後活発な経済交流を続けてきたという。広島県が今月末に成都市に構える事務所は、市中心部にある広島・四川中日友好会館内に置かれ、現地のコンサルティング会社が運営を任される。事務所には2人の中国人スタッフが常駐し、広島県の企業による投資・販売活動に関するコンサルティング業務を行うほか、四川省政府とのやりとりや調整などの連絡業務も担当する。

 広島県商工労働局海外ビジネス課の担当者は、「成都と広島を結ぶ航空路線が2011年8月に就航して以来、ビジネス渡航が格段に便利になった。中国政府による西部大開発構想の重点地域である四川省では、経済が急速に成長、市場潜在力も高まる一方だ。今回開設する現地事務所が、広島起業が四川省と重慶市に参入するための重要な足がかりとして十分機能するよう、切に希望している」と述べた。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年5月22日

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