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米国務省、孔子学院の抗議に謝罪、通達撤回

 米国が発給するJ-1ビザを所持して米国内の孔子学院で教鞭をとる中国人教師に対し、米国務省が17日、出国を求める通達を出し、物議をかもしていることを受け、同省は25日、通達を撤回する新たな通達を出した。同省のヌランド報道官は25日、米国は前回の通達によって生じた混乱を収拾することを決定、同時に中国との人文交流を極めて重視していると改めて強調した。人民日報海外版が報じた。

 25日に発表された通達で、米国務省は、孔子学院が米国各大学内で活動を行う場合であれば、提携大学が認証した資格だけで、連邦法規が定める要件を十分に満たしている、と表明した。そして、小・中・高校で教鞭を取る中国から派遣された教師は、任期満了のため帰国するケースを除き、米国から離れる必要はないとしている。国務省は、提携大学と協力し、渡米した教師が、適当かつ指定された提携大学において、正当な身分を与えられて活動することを保障する。国務院は、このプロセスには一定の時間が必要であると承知しており、個人や提携大学に及ぼし得る影響を可能な限り減らすよう、すでに関連措置を講じた。

 国務省は今月17日、米国内の孔子学院に通達を出し、短期交流訪問プロジェクト関連法規に合致しないという理由で、教師、研究員、短期研究員、大学生が米国内の公立・私立小・中・高校で教鞭を取ることを禁止した。J-1ビザ(交流訪問者ビザ)を保持している孔子学院の教師は、学年年度が終了する6月末まで滞在が許可されるが、それ以降ビザは無効となる。希望するなら、帰国後、改めて適当な交流プロジェクトのビザを申請することは可能だとした。国務院は、初期審査の時点で、孔子学院が米国の認証を得られるかどうか確定できない。教育基準が米国の定める関連規定に合致することを確実なものにするため、孔子学院は米国政府による認証を申請する必要がある。そうして初めて、J-1ビザを保持する教師が孔子学院またはその他の学院・大学で教育する機会が得られる。

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