中国、外国領事館の大気状況公表に不快感

　中国環境保護部の呉暁青・副部長は5日、各国の駐華領事館が独自に観測した中国の大気の質を公表している状況に関して、「観測の技術的な観点から見て、国際的慣例や中国の要求と一致せず、慎みに欠け、規範に反した行為」と述べ、各駐華領事館に対し「中国の関連の法律・法規を尊重し、大気状況の公表を控えるよう求めた。上海の共産党地方委員会機関紙「解放日報」が報じた。

　呉副部長は、「中国の大気の観測・公表は、社会の公共利益に関係し、中国政府の公共権力に属する。各国の駐華領事館が独自に大気観測を実施し、インターネット上で観測結果を発表していることは、外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約の精神、環境保護の関連規定などに反する」と苦言を呈した。

　技術的な問題に関して、呉副部長は、「大気観測は関連の技術規範に適合していなければならない。観測結果は観測地点の設置場所や観測員の資質、分析方法の選択、観測設備など多くの要素と関係がある。そのため、観測の質を厳しく統御し、その質を保つための措置を講じてはじめて、観測結果が科学的で正確なものになる」との考えを示している。

　中国は今年、大気の質に関する新たな基準を制定したことに関して、呉副部長は「この基準は、中国の現段階での発展水準だけでなく、国際的な慣例も考慮して制定した。そのため、中国の現在の情況に見合うものとなっている。例えば、ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質『PM2.5』の1日の平均値は1立方メートル当たり75マイクログラムと制定している。北京や上海で公表されている『PM2.5』の観測データは、各領事館か公表している観測データと基本的に一致しているものの、評価結果に大きな差がある。これは、各領事館が自国の大気基準で中国の大気情況を評価しているため」と指摘した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2012年6月6日