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米国、日本から漂着した「津波ごみ」を精査 (2)

▽「津波ごみ」処理の前途、極めて多難

 東京都内のスーパーでは、福島県産の野菜や果物が低価格で販売されているが、買い求める人は依然少ない。住民たちは、2割から5割高いにもかかわらず、福島よりずっと遠い九州や四国で採れた農産物を購入している。 震災前には、日本人は水道水を直接飲んでいたが、震災後は、海外から輸入されたミネラルウォーターを買い、その水でお湯を沸かし、ご飯を炊いている。

 日本原子力研究開発機構はこのほど、放射線量を素早く測定できる放射線測定器を開発した。新しい測定器は、3分間で面積25平方メートルの放射線量が測定できる。東京大学も、水に溶けたセシウムイオンを効率よく吸着する布の開発に成功、土壌や水中に拡散した放射性セシウムの除去への応用が期待される。各研究機関が放射能汚染対策に関する新しい研究成果を次々と発表している現状とは対照的に、政府の対応は相変わらず精彩に欠ける。福島原発に近い被災地では、土壌の除染作業がすでに始まっているが、作業によって生じた汚染土壌を処理する場所が見つからないことから、作業の進渉状況は芳しくない。海洋における除染状況に至っては、さらに遅れを取っており、監視測定を強化することぐらいしかできていない。 

 震災後、約150万トンの残骸やごみが太平洋を漂流していると推定され、「津波ごみ」が米国・カナダ西海岸に大挙襲来するという悪夢は、まだ始まったばかりだ。「じわじわと歩み寄る巨大な環境破壊」の訪れを憂う専門家は少なくない。海洋ごみに関する研究を20年来続けてきた米シアトルの海洋学者カーティス・エブスマイアー(Curtis Ebbesmeyer)氏は、「大規模な津波ごみは、早ければ今年の10月、台風の到来に伴い米国西海岸に一挙到達する可能性が高く、アラスカ州東南部からカリフォルニア州北部までの広範囲にかけて影響を及ぼすだろう」と予想している。同氏は、「これらの津波ごみには、おそらく人間の遺体も含まれている。政府関係部門は、9月までに、これに対処するため周到な準備を行う必要がある」と警告した。

 海洋ごみの清掃に携わる「アラスカ湾監視ステーション」のクリス・ペラスト社長は、「津波による残骸やごみの重量、種類、それらが影響を及ぼす地理的範囲の大きさなどを考えると、西海岸が経験する今回の試練は、過去に海上で発生したいかなる石油漏れ事故やその他の環境汚染事故よりもはるかに深刻なものとなるだろう」との見方を示した。

 米国が「津波ごみ」を処分する上での一大問題は、「資金不足」だ。これは、西海岸の各州にとって悩みの種となっている。今のところ、米国家海洋大気管理局が「津波ごみ」対策費として61万8千ドル(約4872万円)の拠出を決定しているが、オバマ政府の予算削減計画によると、同予算は26%削減される模様だ。「アラスカ湾監視ステーション」は、「米議会は、今後4年間、年間5千万ドル(約39億4200万円)を津波ごみ処理費用として国家予算に計上すべきだ」と主張している。(編集KM)

 「人民網日本語版」2012年6月15日

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