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外国人就労ビザ、最短で90日に短縮を検討

【中日対訳】

 第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議は26日、「中華人民共和国出入国管理法(草案)」の審議を開始した。同草案は、「外国人就労ビザの有効期間を、最短で90日間とする」と明記した。新華網が伝えた。

 同草案の二審稿は、「外国人居留証の有効期間を、最短で180日間、最長で5年間とする」と明記した。ある常務委員会委員は、「中国で短期間働く外国人は、その就業期間が半年以下であることが多い。これらの外国人に対しては、現行の管理制度に基づき180日以下の居留証を発行する方が、実情にかなっている」と発言した。常務委員会で今回審議された三審稿は、「外国人居留証の有効期間を、最短で180日間、最長で5年間とする。ただし就労ビザの有効期間は、最短で90日間とする」と修正した。

 同草案は、「外国人が所有するビザに記載される滞在期間を180日以下とする。ビザ所有者は、ビザおよびその記載されている滞在期間に基づき、中国国内に滞在する。ビザの滞在期間を延長する必要がある場合、ビザに記載されている滞在期間が満期となる7日前に、滞在地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関に申請を行い、要求に基づき申請の関連資料を提出する。ビザの滞在期間を延長する場合、その累計がビザに記載されている滞在期間を超過してはならない」と定めた。

 同草案は、「外国人は中国国内で就業する場合、規定に基づき就業許可証明書および就労ビザを取得しなければならない。いかなる企業と個人も、就業許可証明書および就労ビザを取得していない外国人を雇用してはならない」と明記した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年6月27日

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