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中国若手ジャーナリスト訪日が常態化 国民間の誤解解消へ

 中日国交正常化が「不惑の年」に入り、中国人若手ジャーナリスト約100人からなる代表団が1日、日本に到着し、8日間にわたる対日交流を始めた。中国政府が組織する若手ジャーナリスト代表団の訪日は3年目に入り、徐々に常態化しつつある。ウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

 国交正常化40周年を記念すべく、中日両政府は2012年を、「国民交流友好年」とすることで確定した。在中国日本国大使館の山田重夫公使は30日夜に開催された送別会の席上、中国若手ジャーナリスト代表らに「両国関係の友好に国民間の交流は不可欠。若手ジャーナリストの交流は、国民交流のまさに一部分だ」と語りかけた。

 山田公使によると、今年の世論調査では、「両国関係は現在重要か」との質問に対し、「重要・どちらかといえば重要」と認めた日本人は80.3%、中国人は78.4%。一方で「民間レベルの交流は重要か」については、「重要・どちらかといえば重要」は日本人が74.3%、中国人が80.1%だった。

 8年連続で行われている「中日関係世論調査」の結果によると、メディアが依然として相手国を理解する最も主要なルートとなっており、メディアは相手国に対して国民が持つイメージや感情を左右する重要な役割を担っている。

 こうした背景のもと、若手ジャーナリストなどメディア関係者の交流が常態化しつつある。両国の関係者はこれを契機として、両国メディア間の客観的・理性的な向き合い方を模索し、国民間の「誤解」が関係悪化を招く事態を避けたい考えだ。(編集HT)

 「人民網日本語版」2012年7月2日

 

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