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日本メディアへの広告は断念 釣魚島問題で中国実業家

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 釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国領だと主張する広告を米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した中国の実業家、陳光標氏は3日、南京市で記者の取材に応じ、日本メディアに同様の広告を載せる計画を断念したと明らかにした。中国国営の通信社、中国通信社が伝えた。

 陳氏は「掲載に応じた日本側メディアもあり、数千万円という高額な広告料だったが、こちらも了承していた」と説明。ただ、逆に中国の主要メディアにも日本の領有権を主張する広告を出すことを条件として突き付けられたため、あきらめたという。

 陳氏は8月31日付のニューヨーク・タイムズに、「釣魚島は中国固有の領土」とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問いかける広告を掲載。同時に日本メディアへの掲載にも意欲を示し、準備を進めていた。

 陳氏は広告掲載について、「釣魚島を守る活動家の役割を演じた。中国の国民や企業家の立場を示している」と説明。陳氏は2009年に死後の全財産寄付を表明しているが、「釣魚島を守るために必要であれば、予定を繰り上げて寄付してもいい」と語った。(編集YT)

 「人民網日本語版」2012年9月5日

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