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中国の財政教育支出、今年は2.2兆元見込み GDP4%の目標達成

 中国政府が「国家中・長期教育改革・発展計画綱要(2010-2020)」を発表・施行して以来、2年が経過した。国務院新聞(報道)弁公室は6日、教育改革発展状況に関する現状報告会を開催した。中国教育部の袁貴仁部長は、同会議において、「国家財政からの今年度の教育支出額は2兆2千億元(約27兆3600億円)に達し、国内総生産(GDP)の4%超の目標は、予定通り達成される見通しだ」と述べた。人民日報海外版が伝えた。

 ▽新規増加経費の重点投入先は

 教育支出が増加された後の使途・管理状況はどのようになっているのだろうか?袁部長はこの問題に対し、「公平な経費分配を促すという点から、農村地域・貧困地域・少数民族居住地域への投入に重点を移す。また、経済的に困難な家庭の学生に対する支援も重要案件だ。品質向上の面では、教員の育成強化、教育改革の深化、教育環境の改善にとりわけ力を入れ、人材育成の質を総合的に高めることに尽力している」と語った。

 ▽経済的に困難な家庭の学生に対する支援システムを完備

 袁部長は、注目されている経済的に困難な家庭の学生に対する金銭的支援の問題について、「政府はすでに、就学前教育から大学院教育に至るまで、ほぼ完全な支援システムを確立した。2011年、政府による支援額は980億元(約1兆2184億3500万円)に達し、7800万人の学生がこれを享受した」と語った。

 義務教育段階では、「両免一補(学費以外の諸費用を示す雑費の免除・教科書代の免除・寄宿学生への生活補助)」政策を講じたほか、「国家中・長期教育改革・発展計画綱要(2010-2020)」の公布後、経済的に困難な家庭の寄宿生を対象とした生活補助金基準額を2年連続で引き上げた。高校教育段階では、全国の中等職業学校に通う学生を対象に、年間一人あたり1500元(約1万8700円)の生活補助金を支給している。また、都市・農村部の経済的に困難な家庭の学生及び農業専攻学生に対し、授業料の免除措置を講じている。袁部長によると、中等職業学校に通う農村の全学生の授業料を無料化する準備も進められているという。

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