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日本、防犯カメラ氾濫に不安の声 規制づくり進める

 日本では最近、街でふと見上げると防犯カメラを見かけるようになった。警察が管理する街頭防犯カメラは昨年末の時点で、全国に791台あった。一方、駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街などに設置されている防犯カメラは日本全体で300万台以上ともいわれており、政府機関以外にも、防犯カメラを設置する民間組織や個人が広がっている。人民日報が発行する健康専門紙「生命時報」が報じた。

 公共の場所に設置されている防犯カメラの役割の1つは、スタッフの仕事ぶりを監督し、サービスの質を向上させることだ。そのほか、犯罪の抑止力となり、犯罪発生率の大幅な低下にもつながる。ただ、防犯カメラが至る所に設置されていると、市民は監視されているような気分になり、心理的負担となる。例えば、エレベーターやスーパー、図書館に防犯カメラがあると、かゆいところを掻いたり、鼻をほじったりできず、常に緊張しているような状態になる。そのほか、防犯カメラを管理しているスタッフが自分の役割を乱用し、撮影された映像をネット上に投稿し、プライバシーの侵害につながったというケースが実際に発生している。盗撮と監視の定義はあいまいで、市民の間では、防犯カメラ設置によるプライバシーの問題に対する懸念が広がっている。

 この点、日本は現在、市民の懸念解消に向け積極的に規範の整備などを進めている。例えば、防犯カメラ設置を規範化する許可制度の制定や防犯カメラを設置できる場所と禁止する場所の明確化、撮影された映像の管理を規範化などがある。そのほか、市民の知る権利を守るために、公共の場所とプライベートな場所のグレーゾーンに防犯カメラを設置する場合、市民の同意が必要で、設置前後には必ず、通知の手続きを踏まなければならない。そして、どこに設置してよく、どこはいけないか、どの時間帯は撮影していいのかなど、厳格な規範や審査、承認を経なければならない。一方、撮影された映像の管理に関しては、責任者を設置し、プライバシーを侵害する行為が発見された場合の厳格な処理方法基準が必要である。

 英国も監視大国であるが、市民のプライバシーを守るため、防犯カメラの記録はすべて警察が一括管理し、保存期限も規範化されている。これらも、模範にし、学ぶべき例である。(編集KN)

 「人民網日本語版」2012年9月7日


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