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北京の一時的居住者、昨年は約826万人 初の減少

 北京市統計局はこのほど、「2011年、同市の一時的居住者は825万8千人となり、10年より60万人減少。同市の区・県別のデータが出されるようになって初めての減少を記録した」とする最新データを発表。しかし、このデータが専門家らの間で物議を醸している。人民日報傘下の経済系週刊誌「中国経済周刊」が報じた。

 同市の一時的居住者の数は昨年、東城区・西城区・朝陽区・海淀区・豊台区・石景山区の6区のうち、豊台区を除くすべての区で前年を下回った。うち、西城区は前年比48.2%減だった。

 では、なぜ一時的居住者が初めて減少したのだろう。その確かな理由を知っている人は誰もいない。

 中国でビジネスに携わる多く人が、「2011年の商いはびっくりするほど良かった」と言っており、北京の一時的居住者の減少は恐らく「二線都市」(地方中核都市)、「三線都市」(一般地方都市)の経済が上向きだったことと関係があるのだろう。小都市でアルバイトをして、北京で働くのと同じほどの給料がもらえるとしたら、物価の高い北京に一時的にでも住みたいと思う人はほとんどいないだろう。

 もちろん、ほかの原因もあるだろう。車を運転する人なら、「渋滞と関係がある」と言うだろうし、事件などに巻き込まれたことがある人なら、「社会の治安問題と密接な関係がある」と言うだろう。一方、「不動産価格と関係がある」と言う人もいるだろう。

 中国の民間シンクタンク「安邦咨訊」は昨年5月、同社の賀軍・高級研究員がまとめた報告を発表。「北京や上海は人口を抑制することを検討している。地方から大都市にやってくる人が人口増加の主な原因と考えられているため、同2都市にとって人口規模の抑制となると、いかに地方からやって来る人の数を抑えるかということになる。北京は昨年から、すでに直接的な手段と間接的な手段の両方を使って人口の管理・抑制を推し進め、地方出身者を明らかに減少させることで、対応している」と指摘した。

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