パナソニック、キヤノンの在中工場が操業停止
珠海、中山、蘇州にある3カ所のキヤノン中国工場が、17日、18日と続けて操業を停止した。これら3工場では、カメラ、レーザー・プリンター、ファックスなどを主に生産している。従業員2万2千人は、「有給休暇」扱いとなった。北京晨報が報じた。
また、スイッチやリモコンを生産している青島工場と新型フラットパネル・ディスプレイ(FPD)やデジタル・コードレスホンを生産する珠海工場・蘇州工場を擁するパナソニックにも、反日デモによる影響が及んでいる。パナソニック中国の担当者は17日、「青島、珠海、蘇州工場は、日本関連の抗議デモによる被害を受けたが、現時点では状況は落ち着いている。このうち青島工場では、放火があった。最新情報を確認中で、操業は当面停止する」と話した。
メディア報道によると、このほか、操業中止に追い込まれた日系工場は、ライオンの中国ライオン日用化学工業(青島)有限公司、青島市にある日本三美電子系列の電子部品工場など。日本企業のマーケティング活動にも影響が出始めており、ソニーは、中国市場向けPRイベントを取りやめた。
ある家電売場では、デジカメや一眼レフカメラを購入する際に、日本ブランド製品にこだわりを見せる消費者もいた。しかし、代替製品の種類が豊富なカラーテレビや白色家電製品については、日本ブランド製品の売れ行きはかなり落ち込んでいる。ある大型家電チェーン企業の最新社内データによると、北京・上海・広州三地の日本ブランド・カラーテレビの売上は、8月に入って大幅に下落した。(編集KM)
「人民網日本語版」2012年9月18日