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北京、区域別の発展目標を明確化 開発禁止区域も設定

 各都市の中には、さまざまな機能を備える区域があるが、そのような区域にも必ず主体となる機能がある。北京市政府は17日、「北京市主体機能区計画」を発表。市全体の国土空間を首都機能核心区、都市機能開拓区、都市発展新区、生態修養発展新区の4つの機能別に区分を明確にすると同時に、63カ所を開発禁止区とすることを明らかにした。北京のタブロイド紙「京華時報」が報じた。

 開発禁止区域と指定されたのは、世界自然遺産、世界文化遺産、自然保護区、景勝地、森林公園、地質公園、重要水源保護区など6地域、63カ所。総面積は3023平方キロ(東京ドーム約64個分)で、北京市の総面積18.4%を占める。

 一方、首都機能核心区に指定されたのは、東城区、西城区の計32街道。人口は216万2千人。同区域はこれまで人口が減少してきた地域で今回の計画の中では2020年まで、医療関係や行政事務、商業関係などの大型のサービス施設の新たに建設や現存施設の拡大を厳格に制限することを一層明確化。同地域に再び多くの人が集まってくるのを厳格に制限している。

 同区域で短期間内に実施される重点プロジェクトには▽天壇、天安門、故宮など北京市の南北を貫く中心線である「中軸線」の景観回復▽朝陽門と阜成門をつなぐ朝阜大街の歴代文化遺物の修復の推進▽土地の必要に応じて古くなり倒壊などの危険がある住宅の改築▽文化保護区の市政府条件の改善▽伝統的家屋建築「四合院」の保護利用強化---など。

 都市機能開拓区に指定されたのは、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区の4区。人口は955万4千人。同区域は同市の中でも開発度が比較的高いものの、都市化が完全には完了していない区域。今後、重点的に開発が実施される。

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