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北京、仲介業者が不動産賃貸料を釣り上げ 高騰止まらず

 北京市の不動産賃貸価格は今年の2月以降、継続的に上昇。8月には平均賃貸料が1件当たり1カ月3720元(約4万7千円)となった。2011年の2月から今年の2月の間の平均賃貸料が3052元(約3万7千円)だったため、約半年の間に21.88%も高騰した計算になり、09年以来の上昇幅となった。中華全国総工会が主管するニュースサイト「中国工会網」が報じた。

 北京統計局のデータによると、北京の消費者物価指数は7月、前年同期比2.6%増となった。うち、住居類の物価指数が前年同期比3.9%増だったのに対し、住居賃貸料は4.9%増だった。

 業界関係者は、「一部の仲介業者の不当な賃貸行為や賃貸料のつり上げにより、北京の賃貸市場が混乱している」と指摘している。過去にも悪徳仲介業社の存在が報道されたことがある。「不当な賃貸行為や賃貸料のつり上げ」とは主に、不動産仲介業者が所有者と直接賃貸契約を結び、仲介業者をという役割から『第二の大家』に変貌、不動産を自ら貸し出し、仲介手数料を取ると同時に、賃貸料の差額も利益とし、賃貸料をつり上げる行為のことを指す。

 賃貸料が継続的に上昇していることに関して、業界関係者は「賃貸料を安定させるためには不動産の量を増やして、供給と需要のバランスを取ることが鍵となる」と指摘。「(政府の)不動産市場の抑制政策により、一部の不動産所有者が『購入』から『貸出』に転じており、賃貸市場の不動産量が継続的に増加している。また多くの公共賃貸住宅プロジェクトの建設が進み、運用が始まっており、賃貸不動産の供給が充実してくるので、不動産価格が今後も高騰することはないだろう」と見ている。

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