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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:32 Nov 23 2012

日本人が語る 中国で家を買わないワケ

 中国では約10年前、政府や国営企業が従業員に住宅を分配する「福利分房」という制度から、国民が自分のお金で住宅を購入する(住宅の貨幣化)政策に転換されたのに伴い、不動産ブームに火がついた。

 自分で自分の家を手配しなければならなくなったことで、国民は大きな負担を感じるようになり、中国人の心理状態や価値観にも大きな変化が生じていると、私は感じる。投資に関する知識がない人まで一攫千金の夢を見るようになっている。株の売買も富を得る方法の1つだが、中国の株式市場は健全とは言えず、一般人にとって、不動産投資が最も信頼できるお金儲けの手段のようになっている。

 私が上海で仕事をしていた時、従業員が毎朝、不動産情報に関心を寄せていた。運よく条件のいい不動産を購入できると、「内装工事」が生活の中で最優先事項となり、自ら内装の現場監督を務めるため、会社に休暇願いを出す。普段、中国人の友達や同僚と話しをしていると、「どこそこの家を買っておけばよかった。大損だ!」と言うのをよく聞く。彼らにとって、家を購入していないと、「損失」が生じるようで、不動産というものは必ず値上がりするものと考えているようだ。以前の日本とよく似ている。

 最近、あるマンションの価格が値下がりしたため、購入者らが「こんな家の購入をよくも勧めてくれたな!家が値下がりしたら、俺たちはどうやって金儲けをすればいいというんだ?責任を取ってくれ!』と、マンション販売所に寄ってたかって抗議しているというのを聞いた。不動産投資というのはリスクが伴うもので、儲かる可能性もあれば、損をする可能性もある。不動産投資に、リスクの伴わない安定した利益を求めることは、経済的常識から完全に逸脱しており、そのような心理状態には首をかしげるばかりだ。

 不動産をめぐる「妄想」の根本には、中国の一般市民の金銭感覚に狂いが生じていることがあるのではないだろうか。30元(約360円)の野菜なら「高すぎる」と言って買わないのに、30万元(約360万円)の住宅ローン頭金は「安い」と感じるのだ。野菜などの日用品の値段には1毛(約1円2銭)単位の鋭い金銭感覚があるのに対し、不動産の絶対価格に対する常識は欠けているのだ。

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