北京、天津、河北省の大気汚染対策に50億元

　財政部（財務省）は14日、北京市、天津市、河北省および周辺地域の大気汚染対策に50億元を投じることを明らかにした。特に河北省が重点となる。国際金融報が伝えた。

　中国政府は計画に基づき、北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタなど大気汚染の深刻な地域に対して重点的に対策を講じる。環境保護部（環境保護省）の発表した今年8月の大気汚染の最も深刻な都市では、10都市中7都市を河北省が占め、天津市、済南市を加えると北京市、天津市、河北省など6省・市が9都市を占めた。北京市、天津市、河北省など6省・市は深刻な大気汚染のために有害煙霧が長年発生しており、大気汚染対策の重点中の重点とされている。

　行動計画は▽5年間の努力を経て、全国の大気の質を全体的に改善し、「重汚染天気」を大幅に減らす▽北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタ地域の大気の質を顕著に好転させる▽さらに5年またはそれ以上の時間をかけて、「重汚染天気」を徐々に取り除き、全国の大気の質を顕著に改善させる--を目標に掲げた。
　
　具体的数値としては▽2017年までに、全国の地級以上の都市でPM10濃度を2012年比10％以上下げ、大気質優良日の日数を年々増やす▽北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタのPM2.5濃度をそれぞれ約25％、20％、15％引き下げる。このうち北京市のPM2.5濃度は1立方メートル当たり約60マイクログラムに抑制する--とした。

　対策金は予測される汚染物質排出削減量、汚染対策投資、PM2.5濃度低下割合に基づき各地域に配分される。年度末後、中央財政はこれらの地域の大気汚染対策の成果に対する審査を実施。これを基に奨励資金の清算を行い、成果誘導効果を際立たせる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月16日