米ABC「中国人皆殺し」問題　ディズニー製品不買運動へ

　米国のアメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー(ABC)が10月16日に放送した深夜番組の中で、米国の債務問題の解決策として「中国人を皆殺しにすればいい」などとする子どもと司会者のやり取りがあったことで、米国に住む華人が連日抗議活動を行っているのを受け、ABCは10日、公式に謝罪した。しかし、ABCの謝罪文の日付が8日だったことや未だに司会者のジミー・キメル氏に対する処分が下されていないため、騒動は収束が付かず、ABCの直接の親会社でオーナーのディズニーの製品不買運動にまで発展しようとしている。人民網が報じた。

　9日、米国で過去最大規模の華人による抗議活動が起こったのを受け、ABCは翌日10日、公式サイトで公式の謝罪声明を発表した。しかし、北米の華人がよく訪問する掲示板を見ると、ABCの謝罪に満足していないという華人の声が多く寄せられていた。特に、ABCが10日に発表した謝罪声明には署名の日付が8日に改竄（かいざん）されており、誠意が足りないとの声がある。また、ABCが未だに、司会者のジミー・キメル氏に対する処分を下していないことも華人の不満を呼んでいる。そのため、米国の華人が今後、ディズニー製品の不買運動やホワイトハウスの請願受け付けサイト「We the People」に、キメル氏の解雇を求める請願を送る抗議活動などを起こす可能性が出てきた。

　ある「サンディエゴ11.9デモ組織委員会」と書かれた投稿は、「ABCは我々が処罰を求めているキメル氏に処罰を下していない。それに、謝罪の方法は多くの人が求めているものとは違う。ABCがキメル氏に厳しい処分を下すまで、我々は各界の関係者がディズニー製品をボイコットすることを呼び掛ける。我々はまた、キメル氏やABCに対する訴訟やそのほかの後続の行動を起こす権利を持っている」と主張している。
　
　ホワイトハウスのサイトに送られた、問題の番組に対する調査などを求める意見には、6日の時点で10万人以上の署名が集まったものの、当記事の作成時点で、ホワイトハウスはまだ何の対応も見せていない。

　米国の華人による抗議活動が収まらないため、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「キメル氏の中国人侮辱発言は、ディズニーに巨大な経済的損失をもたらした」と指摘した。また、上海の浦東区では現在、ディズニーランドの建設が進められているため、米紙「ロサンゼルス・ タイムズ」は、「ABCの親会社であるディズニーは中国で面倒な問題に遭遇する結果となった。ディズニーは現在中国市場で野心に燃えているが、今回の問題がディズニーの中国市場での事業展開のつまづきの原因となるかもしれない」との懸念を示している。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年11月15日