年金改革、支払に応じた給付の算出制度を導入へ (2)

▽支払期間の長さに応じて給付額を算出

　胡副部長によると、年金の給付額算出方法の改革は、最期の賃金がいくらかによって計算されている現在の方式を、支払期間の長さや支払額の多さによって計算する仕組みに換えることを意味する。この改革によって、職業生涯全体の労働所得や労働貢献をさらに反映し、労働者を奨励することが可能となる。同時に、各種のグループを考慮した社会保険待遇の確定と調整の仕組みを構築し、全社会の社会保険待遇の統一的な考慮と計画を行い、さらに経済発展水準とも結びつけ、職業年金制度も構築し、多層的な養老保険体系を構築することが必要となる。

　民間では、定年年齢の引き上げは年金支払の増加を意味し、支払いを負担する個人の利益を損なうという声もある。胡副部長はこれについて、賃金の成長率は年金の成長率よりも速く、一年長く働いて一年多く支払えば、賃金の基数が高くなり、年金の受給水準も高くなると説明している。

▽中高年者向けの雇用を創出

　定年年齢の引き上げは、若者の就職口を奪うことにはつながらないのか。胡副部長は、こうした心配はもっともだが、本当の解決の道は新たなポストを生み出し、新たな就業のチャンスを生み出すことにあると主張する。社会の高齢化はチャレンジでもあるが、チャンスでもあり、それ自体が大量のポストを必要とする現象となる。

　胡副部長によると、定年年齢の引き上げと同時に、国はさらに、前倒し定年を厳しく抑制し、養老保険の奨励メカニズムを強化し、産業構造を調整し、中高齢者に適するが若者から就職の機会を奪うことのないポストを開発し、中高齢者の技能訓練を強化するなどの方法を通じて、定年年齢引き上げのマイナス影響をできるだけ抑えることを計画している。（編集MA）

　「人民網日本語版」2013年12月12日