ベースアップ効果で企業の離職率がやや低下　上海

　従業員のベースアップおよびベースアップ率の上昇を検討する企業が増えるにつれ、転職を思いとどまる従業員も増加している。中国国内の就職情報サイト大手の前程無憂網が12日に発表した報告によると、上海の各種企業で働く従業員4613人のうち、今年会社を辞めた人の割合は16.3％と、前年比0.4ポイント低下した。離職率が低下した原因の一つとして、調査対象となった3421社の多くが、来年ベースアップを計画していることが挙げられる。ベースアップの対象となる従業員が全従業員の9割以上を占める企業が約4割に上り、平均ベースアップ率は8.8％前後と前年に比べやや高くなる見込み。解放日報が報じた。

　しかし、あらゆる業界の従業員が離職を思いとどまるかといえば、決してそうでもない。従業員の転職率を業界別にみると、伝統的なサービス業は19.4％、製造業は19.1％と、いずれも非常に高い。分析によると、伝統的なサービス業は、いわゆる「労働集約型産業」に属し、就職の際のハードルが比較的低く、持ち場が頻繁に変わる可能性が高い上、従業員の定着・勤続意欲に対する企業の関心が低いことが、高い離職率につながっている。製造業については、産業の構造調整やモデルチェンジが一段と深化するにつれ、企業の人材獲得競争がますます激しさを増し、さらには人口ボーナスが徐々に終焉に向かい、企業の戦略的な配置転換が継続していることから、離職率が高い状態が続いている。

　新入社員の定着も難しくなっている。昨年の新卒社員の離職率は22.7％と、2012年に比べ6.4ポイントも上昇した。ここ3年のデータを見る限り、新卒社員の離職率は高いゾーンで推移している。｢報酬や福利厚生のレベルに不満｣「自分自身のキャリアアップのチャンスや可能性が少ない」「職場の同僚たちとの人間関係が上手くいかない、あるいは融け込みづらい」などが、新卒社員の主な離職理由となっている。また新卒社員の中には、しっかりした職業観を持っておらず、就職戦線で圧力に直面した時に、「とりあえずどこかの企業に入社して、キャリアについてはそれから考えよう」という適当な心構えしか持っていない人が多く、さらには、収入増だけを目的に転職する新卒社員もいる。

　離職後の結果に関しては、金融・不動産・ハイテク・バイオ医薬の各業界では、収入の増加幅は比較的高く、軒並み9. 2％を上回る。その中でも、技術研究開発に従事する人の来年のベースアップ率は11.1％と最も高く、多くの求職者の関心を引いた。まずまずの報酬が得られ、生活コストも低く抑えられる大都市以外の都市は、ライフワークバランスを重視する求職者を引きつけており、杭州・蘇州・南京・東莞などの中核都市は軒並み、来年のベースアップ率が9％を上回る見通しで、一流都市の8.6％を凌いでいる。(編集KM)

　｢人民網日本語版｣2013年12月13日