上海の消費者調査：個人情報の濫用が深刻化

　上海市消費者権益保護委員会はこのほど、消費者1400人を対象に、個人情報の安全に関するアンケート調査を行った。調査結果によると、個人情報の濫用が深刻化しており、消費者の仕事や生活に影響をきたしていることが明らかになった。同調査は2013年9月から11月にかけ、携帯用アプリを通じ、オンラインアンケートの形で行われた。新民晩報が伝えた。

▽個人情報の濫用が深刻化

　調査結果によると、個人情報が濫用された結果、全く知らない企業から広告や宣伝電話を受けたと答えた消費者は99％に上り、うち65％は「仕事や生活に影響をきたしている」と答えた。また、78％は知らない企業からの広告・宣伝に「強い反感を覚える」としている。　

　広告・宣伝の手段別に見ると、電話は85.83％、ショートメッセージは74.13％、ダイレクトメールは44.58％だった。業界別に見ると、保険会社からの宣伝を受けたと答えた人は81.05％、銀行は64.1％、不動産仲介会社は64.83％で、これらが個人情報濫用の最も深刻な業界となった。

　個人情報の漏えいや不当な使用は、消費者に不安感をもたらし、消費環境への信頼感を低下させ、ひいては需要の抑制につながる。「個人情報の漏えいと不当な使用は消費への不安を引き起こし、不安感をもたらす」とした回答者は66.2％に、「騙されるのではないかと思い、不信感が生まれる」とした回答者は66.77％に達した。　

▽情報の収集・使用が規範化されていない現状

　消費者が最も関心を寄せる問題は、個人情報が漏えい、あるいは不当に転売されることだ。「最も漏えいが気になる情報は？」との質問に、78.34％が「家族あるいは個人の連絡先（電話番号、住所、メールアドレスなど）」、68.61％が「身分証明書の番号、アカウントのパスワードなど」と答えた。

　経営者は消費者に対して、情報収集・使用の目的や方法、範囲を明示していない場合が多い。データによると、個人情報を提供する際、情報収集の目的、情報使用の方法や範囲を「告知されなかった」と答えた人は34％に達した。

　経営者が消費と全く関係ない情報を収集するケースも普遍的だ。回答者の93％が、消費と関係のない個人情報を求められたことがあると回答している。

　ネットショッピング、またはウェブサイトのサービスを使用する際、個人情報を要求されるケースも突出している。ネット上で会員登録する際、およびネットショッピングの際に、全く関係のない個人情報を要求された人はそれぞれ78.67％、60.75％に上った。

▽保護制度の完備が待たれる

　回答者の83％は、「個人情報収集の際は、本人の同意が必要である」としている。また27％は、不必要な状況で個人情報を使用することに対し「強い反感を感じる」としている。

　消費者は、国ができるだけ早く厳しい管理制度を打ち出すことを望んでいる。　

　調査結果によると、個人情報を保護する法律が完備されることを望むとした人は79.3％、個人情報収集の目的、使用の方法および範囲が規範化されることを望むとした人は71.59％、個人情報保護の宣伝を強化し、個人情報保護に対する消費者の意識を高めることを望むとした人は64.13％、個人情報の保護が民事訴訟の範囲となり、社会信用体系に組み込まれることを望むとした人は57.01％に上った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年12月25日