宅配便に実名制導入へ　差出人は実名・現住所の提供が必要

　国家郵政局はこのほど、北京、広東、チベット、雲南、新疆の各省（自治区・直轄市）において、宅配便を送付する際の実名制導入を今年から推進していく方針を明らかにした。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

　昨年12月に有毒物に汚染された宅配物を受け取った人が死亡するという事件が起こり、政府の宅配業界に対する管理の甘さが露呈されたことを受け、国家郵政局は今年、北京・広東・チベット・雲南・新疆の各省（自治区・直轄市）において、宅配物を送付する際に差出人は実名と本当の住所を使用することとし、身分証の提示が義務付けられた。実名制については、将来的に全国規模で実施する方針という。また、国家郵政局は、「輸送禁止物品指導目録及び処理規則」と「郵便物・宅配物の引受確認管理規則」の改定に着手し、引受・確認業務の整備を徹底させる。さらに、公安・税関・国家安全など各部門と共同で、荷物差出人の責任、引受・確認者の責任、配達ルート内部の安全検査に関する責任を結びつけた長期的効果を備えた体制作りに取り組む構え。

　6日に開催された「2014年全国郵政管理政策会議」において、国家郵政局の馬軍勝・局長は、以下の通りコメントした。

　「ここ数年、郵政業務の成長率は、GDP成長率の2倍を上回るスピードで伸び続けている。だが業界内には、アンバランス、協調性の欠落、持続不可能といった問題が存在し、まだ解決に至っていない。今年も引き続き、郵政企業のイノベーションを促進し、近代的な企業体制の確立に向け推進していく。郵政業務の革新的な発展を促し、農村や辺境地域にも郵政・金融サービスがもれなく行き届くよう支援する。郵政業の発展環境を改善し、郵政インフラに対する投資保障体制を完備する。宅配企業が『大規模化』から『実力強化』にシフトチェンジし、強い核心的競争力・産業けん引力・社会的影響を備えた現代企業グループになるよう後押しする。宅配企業が、『社会の基層』、『西部』、『海外』に向かって新たな道を切り拓くよう支援し、『宅配の農村参入』プロジェクトを始動し、『宅配の西部進出』プロジェクトを推進し、『海外からの導入』と『海外進出』のよりスムーズな結合を推し進める。宅配企業の総合物流業者へのモデルチェンジを促し、一般宅配と国内的な速達と国内Eコマース宅配をベースに、先進的な製造業宅配や海外Eコマース宅配などの業務の発展に力を注いでいく」。

　国家郵政局の統計データによると、中国における2013年の宅配業務取扱量は92億件に達し、米国に次ぐ世界第2位となった。業界の取扱総額は、前年比32％増の2680億元（約4兆6260億円）。業務収入は同28％増の2530億元（約4兆3670億円）。一日あたり最高処理件数は6500万件を上回った。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年1月8日