国務院法制弁公室はこのほど「中華人民共和国広告法(改正草案)意見募集稿」を公布し、一般からの意見を募集した。人民日報が伝えた。
意見募集稿によると、いかなる組織や個人も当事者の同意や要請を得ていない、あるいは当事者が明確に拒絶を表明した場合、その固定電話や移動電話、個人の電子メールアドレスに広告を送ってはならないと規定している。近年来、携帯電話利用者は毎日、様々な「迷惑ショートメッセージ」を受け取っている。2013年の中国携帯電話安全状況報告によると、同年の携帯電話による迷惑ショートメッセージは合計971億件で、2012年の712億件に比べて36.4%増加した。「公民の人身権を侵害しているだけでなく、社会秩序に対して不安定要素となる影響を与えている」。中国政法大学の劉俊海教授は「今回の改正は、国が法律のレベルから、同意を経ない利用者への迷惑メッセージやメールの送信を違法行為にあたると位置づけたことを意味する」と語る。(編集YH)
「人民網日本語版」2014年2月24日