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更新時間:16:13 Nov 10 2008
中日の国民感情が悪循環を脱するには(1)日本国民の対中マイナス感情の原因
 「鳳凰週刊」によると、最近日本で「中日合同世論調査2008」の結果が発表され、過去1年間に中日関係が改善されたと考える国民の割合は中国が日本を上回ることが明らかになった。過去2年間の中日関係の大幅な改善後の、両国の世論と国民感情の落差、つまり中国世論が強烈な批判から比較的理性的なものに転じた一方で、日本世論が比較的理性的なものから極端なマイナスへと転じたことと結び付ければ、中日関係の深層構造におけるいくつかの現象に対して新たな認識を得られるだろう。

 ■中国に対する日本国民のマイナス感情の主要原因

 2年前の安倍首相就任後、比較的温和な安倍・福田両内閣の下で中日関係が大幅に改善されたものの、中日両国民の間では依然として、感情面においても中日関係の将来への認識においても大きな隔たりが残っていることは明らかだ。とりわけ注目に値するのは、ここ1、2年の間に、日本国民と日本世論の中国に対するマイナスの認識が、中国国民と中国世論の日本に対するマイナスの認識を大幅に上回ったことだ。この原因は複雑で重層的だが、次の数点に総括することができる。

 第1、過去2年間、中国の特殊な政治体制に基づいて、中国政府がメディアの対日報道・評価にある程度の管理を行ったことで、06年以前に中国国民に充満していた日本へのマイナス感情が大幅に緩和された。しかし日本は体制が異なり、メディア管理に政府が直接介入することができないため、日本国民の中国へのマイナス感情が水門のないダムからの流れのように一瀉千里に溢れ出した。

 第2、同じく両国の体制と政治文化の相違により、自国政府とその政策に賛同する割合は中国国民が日本国民を上回る。

 第3、より重要なことは、中日は現在、両国の歴史において初めてとなる、極めて長期的で困難な国家関係の位置づけと民族心理の調整の過程にあるが、この調整がもたらす衝撃の度合いは両国民間で異なるということだ。中国の台頭が日本国民にもたらす心理的な衝撃は、中日関係の調整が中国国民にもたらす心理的衝撃を明らかに凌駕するのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2008年11月10日
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