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更新時間:14:51 Nov 18 2008
山東、40人以上のリストラに報告を義務づけ
 低迷する現在の経済環境が雇用情勢に与えるマイナス影響を考慮して、山東省は雇用の増大に努めると同時に、失業をめぐるコントロールを強化している。失業予告制度の構築を進め、企業が一度に40人以上のリストラを行う場合、所在地の労働保障部門に報告し、承認を受けることを義務づけた。特定の地域や特定の業界で大規模な人員削減が行われる事態を回避するのが狙いだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 国際的な金融危機の影響により、一部の中小企業は生産規模や採用規模を縮小している。今年第1~第3四半期(1~9月)の同省都市部の登録失業率は3.14%で、新規登録失業者数は67万9900人(前年同期比1.95%増)に上った。

 同省労働・社会保障庁の責任者によると、経済成長が鈍化し雇用に対する牽引作用が弱まっている。同省は近く政策を打ち出して、起業をさらに支援する方針だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2008年11月18日
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