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更新時間:17:15 Nov 24 2008
中国、世論の監督作用を重視 社会問題解決を推進
 広東省汕頭(スワトウ)市では22日、2日間にわたるタクシーストライキが終結し、正常な営業が開始された。1千キロを隔てた雲南省大理市の客運バスストライキも同日、迅速に収まった。以前ならひた隠しにされていた市民による集団事件は現在、社会の高い注目を受けるようになり、各メディアの報道する主要ニュースのひとつとなった。大規模で突発的な集団事件の報道が「敏感な話題」でなくなったことに国内外から注目が集まっている。海外の有名メディアも、マイナスイメージのあるニュースの報道を中国が規制緩和したことをこぞって取り上げている。「中国新聞網」が伝えた。

 過去1週間で連発した集団事件はいずれも、比較的短い時間で解決と処理が実現された。集団事件の速報と追跡報道がもたらしたのは、過去に恐れられていた社会の恐慌や動揺ではなかった。逆に、激化した問題が世論の監督下に置かれることで、人々が納得できる効率的で合理的な解決が可能となった。中国は現在、社会問題の解決における世論監督の積極的な作用をますます重視するようになっている。

 四川大地震と北京五輪を経た中国は、報道の開放度と透明度という面で、さらに自信に満ちた寛容な運営方式を実現しようとしている。注目すべきは、中央指導者自らの推進下で、新興メディアによる監督が特殊な力となりつつあることだ。このような力は、各種の事件に対して大きな影響力を発揮している。最近では、深セン市の高官・林嘉祥が起こした不祥事、華南トラ偽写真事件の周正竜の減刑、少し前では、山西省のレンガ工場強制労働事件、東北地方の備蓄米横流し事件など、民意による監督はあらゆる場所に行き届き、世論による監督という大きな力を作り出している。

 胡錦濤主席は今年6月、人民日報を視察した際、インターネット利用者との対話を行い、インターネットへの高い関心を示した。「インターネットを通じて人々の意見を知り、人々の知恵を集める」ことは胡主席にとって、社会の実情を知り民意を理解する重要な手段となっているという。胡主席はさらに、「メディアは社会状況や民意に通じていなければならず、インタラクティブな交流によって社会の共同認識を形成しなければならない。インターネットを代表とする新興メディアの社会的影響力を十分に認識する必要がある」と指摘し、インターネットを使った新メディアによって世論の監督作用がさらに発揮されることへの肯定と支持を示した。(編集MA)

 「人民網日本語版」2008年11月24日
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