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更新時間:12:41 Dec 07 2008
セクハラ防止を怠った企業に連帯賠償責任制導入へ 北京
 「中華人民共和国婦女権益保障法」実施のための北京市規則草案が2日、北京市政府法制弁公室で意見募集を始めた。セクハラ問題を重く見る同草案によると、雇用団体・教育機関・公共場所管理団体などの組織は、セクハラを防止し抑制するための有効な措置を取る必要がある。また苦情を受けた女性従業員委員会は、事件に対する調査と登録を行い、問題処理に向けた提案を関連部門に提出しなければならない。さらに婦女児童工作委員会には、セクハラ事件を素早く処理し当事者の責任を追及するよう関連団体に促すことが求められている。

 同草案にはセクハラ行為の定義も盛り込まれ、セクハラ問題の訴えや処罰のメカニズムにも規定が加えられた。公安や法院が訴えを受けたケースで責任があると認められた企業などの団体は連帯賠償責任を負わなければならない。また女性の身体を法律に従って検査・取り調べする場合は、女性の取締官や医師が検査・取り調べを行わなければならないことが明確化された。(編集MA)

 「人民網日本語版」2008年12月3日
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