解説

一般特恵関税制度

「概説」

　　一般特恵関税制度（略称：GSP）とは一種の関税制度を指し、先進国の発展途上国・地域に対する輸出製品・半製品へ与えられる普遍的、非差別的、非互恵的関税制度をいう。

　GSPは発展途上国が長年にわたる闘争の結果勝ち得た成果である。1968年、第2回国連貿易開発会議（UNCTAD）でGSPは決議された。1971年7月、欧洲共同市場で先にGSPが制定・施行され、その後28カ国が相次いで実施した。現在は170以上の発展途上国・地域がGSPの恩恵を受けている。

　一般特恵関税制度の主な原則は普遍的、非差別的、非互恵的である。狙いは発展途上国の先進国に対する製品・半製品の輸出拡大であり、発展途上国の外貨収入を増やし、発展途上国の工業化を促進、発展途上国の経済成長を加速することである。

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