パネルメーカー6社への独禁法適用についての考察 (2)

　独占禁止に向けた姿勢が高く評価される一方で、今回のカルテルを引き起こすに至った中国テレビメーカーの事情も大きく注目された。

　韓国、日本、台湾地区企業は長期にわたり液晶パネルのコア技術を握っており、それぞれ市場シェアは50％、10％、30-40％に達する。大陸部のテレビメーカーは世界の液晶テレビの約5割を生産しているが、ここ数年液晶パネルは全て輸入に依存しており、これが今回のカルテルを招いた主な原因の1つとなった。

　他企業の制約を受けなければならないという苦境を脱するため、中国メーカーは近年、巨額を投じ、大型液晶パネルの生産ラインを多数建設した。すでに環渤海、長江デルタ、珠江デルタおよび成都・重慶という4大フラットパネル産業クラスタが形成され、4.5世代-5世代以上のパネル生産ラインは8本に達したという。一方で、こうした投資拡張が技術・市場の面で先行性を持つかどうか、また、新たな生産能力過剰を招くか否かが、今後の新たな問題となるだろう。

　中国はこの点を踏まえ、社会主義市場経済体制の完備と経済発展モデルの転換加速の過程において、改革ボーナスを最大限に活用し、市場メカニズムの役割を発揮させ、技術革新と産業アップグレードに向けた企業の内在的な原動力を呼び起こさなければならない。また、企業は技術開発に向けた蓄えを強化し、海外の既存技術に過度に依存しつつ簡単な組立を行うだけの従来のやり方を捨て、生産能力の拡張という道を避けなければならない。こうすることで、中国は製造業のデジタル化・インテリジェント化を中心とする新たな工業革命の波の中で主導的地位に立つことができる。これは独占の禁止と同時に解決を急ぐべき新たな課題だ。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月14日