東日本大震災2周年 4大政策は日本の景気回復を牽引するか (2)
■円安とデフレ脱却
生産・製造業の回復を刺激し、活発な経済活動を支えるため、日本は流動性を高める以外に、安全基準を高めた上で原発を徐々に再開しようとしている。これは国内に良好な生産条件を整えるための基礎となる。
安倍首相は貿易振興の新政策を講じ、「輸出型」経済の日本の国際競争力を高めようとしている。その最も直接的な手段が円安だ。日本の貿易は依然きびしい状況にある。最新統計によると、貿易バランスの悪化に伴い、経常収支の黒字は3カ月連続で減少した。だが新指導層が登場し、明確な円安メッセージを市場に送ったことで、円は過去3年半でもっと安くなり、最近の下げ幅は20%近くに達した。輸出統計の改善が期待される。
このほか日本の共同通信社のウェブサイトによると、安倍首相はファンロンパイ欧州理事会議長(EU大統領)と今月末に会談し、「経済連携協定(EPA)」交渉の開始を宣言する。初交渉は早ければ4月に行われる。
安倍政権は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」交渉参加を近く発表する。中日韓自由貿易協定(FTA)交渉も今月下旬に始まる。共同通信社は、日本はTPP、FTA、EPAを経済成長の戦略的支柱にする考えだとしている。